宅建業者の公益事業とは如何に・・・

袋屋さんでの不動産よろず相談会は今年も盛況のうちに終わった。

京町家居住支援者会議のメンバーによる町家の改修事例や現在の建築と伝統的な町家の建築の違いとそれに付随した利用の現状や行政の支援制度など為になるはなしが聞けました。

来場者にもいろいろと知恵を凝らして喜んでいただける内容となったようだ。

京都をはじめ、宅建業者の集まりである宅建協会は各都道府県単位で地域ごとに独立した社団法人である。全宅連と言われる全国宅建もひとつの法人、京都宅建もひとつ、それぞれで公益社団法人を目指して申請中だ。各会員の拠出する会費収入の内、50%以上を公益事業に使用しなければならない。
今回のように、いろいろの講師によるセミナーや時代祭りのトイレ誘導などを行っているが、予算の消化から言えば、まだまだ本格的な事業とは言えない。もっと宅建業者らしい公益性のある事業とはどのようなものなのだろう・・各支部はもちろん全国の同業者の親睦団体であったものが、公益法人となるには、ハードルが高いように思う。

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